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 ■ 紋別市 秀研不動産 重要事項の説明
 

@重要事項の説明とは? 〜宅建業者が行なう法定業務です〜
 
 土地や建物の賃貸借、売買又は交換を行う場合、その契約前に宅建業者は取引の権利を取得する者に対して、「宅地建物取引業法で定められた事項」 について説明しなければなりません。
 上記の説明内容を記載した書面を 「重要事項説明書」 と言います。
 説明を要する事項は取引内容によって異なりますが大きく分けて、@取引対象不動産の権利関係、A取引対象不動産にかかわる法令上の制限、B取引対象不動産の状態やその見込み、C契約の条件に関する事項があります。重要事項の説明は一般消費者の知識不足などにより不利益や紛争を防止する目的があり、この説明は宅地建物取引業法に基づく国家資格を有する 「宅地建物取引取引士」 が行います。

 従来の名称 「 宅地建物取引主任者 」 は平成27年4月より 「 宅地建物取引士 」 に名称が変わりました。


 

 
A宅建業者の物件調査 〜 不動産売買を安全に行うには専門知識が必要です 〜

@ 売主に対する聞き取り ・ 現地調査
 売主と面談し、不動産や今後の売買に関するお話しを伺います。
 主な聞き取りは、売買に必要となる書類の有無、売主に売却希望価格がある場合はその価格、土地建物の状態又はその見込み、周辺環境や瑕疵の有無等です。また不動産を売却した場合、不動産譲渡所得税が掛かる場合がありますので、税金や掛かる費用についても、その概要を説明しています。

A 公簿調査
 各種登記情報、固定資産税関連、本人の住民票などを確認します。
 登記情報については、登記名義人の氏名や住所、担保権等の有無(内容)、隣接する土地の状態(相隣関係)、登記図面等を、固定資産税関連については、評価額、税額、未登記建物の場合は目的物の確認など、売買に必要な事前調査を行い、売主又は買主に対する助言、場合によっては売買前の準備に関する説明を行います。

B 法令上の制限調査等
 物件や売買に関する様々な法令上の制限を調査します。
 土地取引や開発行為の規制、用途や建築に関する制限など、売買する不動産の地域、規模、種類等によっても注意すべき法令は多種多様です。また一般の方には、ごく普通の道路に見えても、実は建築基準法上の道路に該当しないため、後日の問題になる場合もあります。
 このような法令上の制限は一般消費者には解らないため、宅建業者による調査が重要となります。

 







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