お取引相手が決まっているとき
私共は当事者様の合意を尊重しつつ､取引を安全かつ円滑に進めるための媒介を行っています｡
媒介にあたり事前にお願いすること
売買価格は売主様・買主様の合意によりお取決めくださいますようお願い申し上げます｡私共は当事者様が合意価格を前提に媒介を行います。
仲介料のご負担に関する合意
当事者様合意のもと、どちらか一方が仲介料を負担する取引態様「代理」もございます｡この場合には業法で定める “代理の仲介料” をお支払いする売主様または買主様が私共の媒介契約上の依頼主となります｡
なお信義則の観点から売主様も買主様も仲介料をご負担され､お互いが媒介の依頼者様（顧客）になることをお勧めします｡
媒介が困難なケース
以下の場合は媒介をお受けできないもしくは途中でお断りすることがあります。
・仲介料の負担について当事者様の合意が得られない場合
・当事者様の一方または双方が媒介に非協力的で、円滑な取引が見込めない場合
・反社会的勢力またはその関係者が関与している場合
・本人確認ができない､または意思能力･法的適格性に問題がある場合
・合意価格が市場実態から著しく乖離し､その乖離が当事者様の理解不足に起因すると判断される場合
・弁護士による直接的な関与が適切と判断される取引
・当事者様の意向に反し､または法令に抵触するおそれがある取引
不動産売買の無料相談【予約制】
売主様または買主様のお考えをお聞きし､「不動産売買に関する無料相談」を行います。秘密厳守
無料相談（予約制）
０１５８－２３－２３７６
専属専任媒介契約
媒介価格（売出価格）･媒介業務の内容･有効期間･約定報酬･その他を確認し､個人情報の取扱いに関する同意を頂いたうえで媒介業務を開始します｡
媒介報酬（仲介手数料）限度額
【原則】売主様または買主様の報酬限度額＝ABC合計額
Ａ．売買価格２００万円以下の部分 ５％＋税
Ｂ．売買価格２００万円超から４００万円以下の部分４%＋税
Ｃ．売買価格４００万円超の部分 ３%＋税
補足：従来から知られる売買価格×３％＋６万円の計算法は売買価格が４００万円を超える場合の速算式として、ABC合計額を簡単に示すものです｡
【低廉な空き家等の特例】※令和６年６月２１日改正
特例による売買価格８００万円以下の報酬限度額（取引態様：媒介のとき）は上記の原則を超えて３０万円＋税の範囲内で申し受けます。
補足：この特例は近年増加する空き家・空き地の管理不全を防ぎ、有効活用を推進する観点から国が媒介業者による空き家等の流通を後押しすることが目的となっています。実際の約定報酬は※個別の事情により定めます。
【取引態様が代理のとき】
報酬限度額は上記の原則または特例の２倍の額＋税となります。
補足：実際の約定報酬は個別の事情により定めます。
※媒介契約書で確認する約定報酬額は上記の原則または特例で定める限度額の範囲内にて、個別の事情（売買相談や媒介業務の労務費・調査や広告の活動費・通信交通費・郵送料・売買成功の対価）により定めています。特例による媒介報酬は事案によって異なります。
媒介報酬の請求権
売主様と買主様が不動産売買契約を締結し､かつ一定の条件を満たしたとき､媒介報酬請求権が生じます｡