土地を売りたいとき
紛争防止のために
私共が加盟する全日本不動産協会の売買契約書では売主様が説明義務違反を問われないために買主様に対し､土地の不具合･境界に関するトラブルの有無･土地の利用歴･地下埋設物の有無その他に関して知っていることやお伝えすべきことを「物件状況報告書」に記載し､説明することになっています｡
売主様による物件の確認と境界の明示
売主様が私共に土地売却の媒介を依頼されるときは相続等により使用したことがない土地を含め､売主様よる土地の確認と境界の一部または全部が不明のときは有資格者による土地測量をお願いしています｡
※境界標の信頼性に問題がある場合を含みます。
売主様と登記名義人が異なる場合
円滑なお取引のため､売出前に売主様と異なる登記名義人を売主様名義に変更することをお願いしています｡この登記手続きは売主様の依頼に応じる司法書士が行います｡
土地売却のお悩み無料相談【予約制】
無料相談（予約制）
０１５８－２３－２３７６
必要書類
相談者様の免許証 / 不動産権利証（登記識別情報通知または所有権登記申請書に”登記済”と押印されたもの）/ 直近の固定資産税納税通知書（毎年５月に市町村から郵送）/ 地図・公図・地積測量図・実測図・土地や越境等に関する確認書など
一般媒介契約
他の宅建業者様に重ねて依頼する場合の明示義務･媒介価格（売出価格）･媒介業務の内容･買主探索方法･有効期間･約定報酬･その他を媒介契約書で確認し､個人情報の取扱いに関する同意を得たうえで媒介業務を開始します｡
“秀研不動産ウェブ 物件ナビドットコム 掲載要件”
当ウェブ “物件ナビ.com” 掲載には売主様と私共の合意による “媒介契約” が必要です。
媒介可能な土地の概要
・概ね80～200坪程度の住宅用地
・反社会的勢力およびその関係者でないこと
・登記名義人と売主様が同一であること
・境界に不明点がある場合､実測にご協力いただけること
・形状､地勢､接道状況等において著しい建築上・売却上の支障がないこと
・紛争防止のため､土地の状況や過去の使用歴の確認にご協力いただけること
媒介対象外・要相談となる土地
・事業用・事業向けと判断される土地
・狭小地や単独での住宅建築が現実的でない土地
・高低差･急傾斜･崖地･竹木繁茂等により建築や造成に多大な負担が見込まれる土地
・隣地との関係整理を前提とする土地
※事業用地や特殊な案件は専門性を有する他業者様へのご相談をお勧めする場合がございます｡
媒介報酬（仲介手数料）限度額
【原則】売主様または買主様の報酬限度額＝ABC合計額
Ａ．売買価格２００万円以下の部分 ５％＋税
Ｂ．売買価格２００万円超から４００万円以下の部分４%＋税
Ｃ．売買価格４００万円超の部分 ３%＋税
補足：従来から知られる売買価格×３％＋６万円の計算法は売買価格が４００万円を超える場合の速算式として、ABC合計額を簡単に示すものです｡
【低廉な空き家等の特例】※令和６年６月２１日改正
特例による売買価格８００万円以下の報酬限度額（取引態様：媒介のとき）は上記の原則を超えて３０万円＋税の範囲内で申し受けます。
補足：この特例は近年増加する空き家・空き地の管理不全を防ぎ、有効活用を推進する観点から国が媒介業者による空き家等の流通を後押しすることが目的となっています。実際の約定報酬は※個別の事情により定めます。
【取引態様が代理のとき】
報酬限度額は上記の原則または特例の２倍の額＋税となります。
補足：実際の約定報酬は個別の事情により定めます。
※媒介契約書で確認する約定報酬額は上記の原則または特例で定める限度額の範囲内にて、個別の事情（売買相談や媒介業務の労務費・調査や広告の活動費・通信交通費・郵送料・売買成功の対価）により定めています。特例による媒介報酬は事案によって異なります。
媒介報酬の請求権
売主様と買主様が不動産売買契約を締結し､かつ一定の条件を満たしたとき､媒介報酬請求権が生じます｡