家を売りたいとき
秀研不動産ウェブをご覧頂きありがとうございます｡
不動産売却は価格の問題だけでなく､売主様の事情や将来設計と深く関わるものと考えています｡
不動産売却のお悩み相談無料 予約制・秘密厳守
恐れ入りますが､私共の方針により「価格査定」のみのご依頼はお受けしておりません｡様々な法改正や成熟社会により､不動産価格の査定は売却目的･背景･物件状況･法的整理の状況を踏まえるため､先ずは売主様のお考えや状況をお伺いし､売却の是非･現実的な見通しを丁寧にお伝えしています｡
■何をすればよいか分からない
ケースによって売主様の売却準備は様々です。
■売買価格の相場が分らない
参考として市内の宅地取引価格（最小最大値・最多価格帯）、住宅取引価格（築年数別の最小最大値）をご説明します。
管理者用パネル
R1年（H31年）からR7年3月までの宅地取引価格（最小最大値・最多価格帯）と過去の住宅取引価格（築年数別の最小最大値）データ ※個人情報除く
相談時 必要書類（必要に応じて）
相談者様の免許証 / 不動産権利証（登記識別情報通知・所有権登記申請書に”登記済”と押印されたもの）/ 直近の固定資産税納税通知書（毎年５月頃に市町村から郵送）/ 新築および増改築したときは､その確認済証（旧確認通知書）・検査済証・添付図書一式 / 新築時の工事費用や住宅性能保証書など
無料相談（予約制）
０１５８－２３－２３７６
ステップ１：相談無料
売却相談では売主様のご事情や物件状況を伺い､売却の是非や進め方を整理します。
私共に媒介をご依頼いただく場合は不動産価格の査定を行います。
詳細な取扱方針は下記の「物件ナビドットコム 掲載要件」をご参照ください｡
物件確認・境界等に関するお願い
相続等により未使用の場合でも売主様ご自身による物件状態の確認と境界の明示をお願いしています｡また境界や建物の状況により土地測量や建物登記の是正をご提案することがあります｡
土地測量は境界標の信頼性に問題がある場合を含みます。
紛争防止のために
私共が媒介する場合､売主様が買主様から説明義務違反を問われないよう､物件の不具合や伝えるべき事項を「物件状況報告書」に整理し､買主様へ説明しています｡
ステップ２：売出準備完了後の再査定と専属専任媒介契約
物件状態が整理された段階で､改めて価格の妥当性を確認｡売主様と媒介価格･業務内容･買主探索方法･有効期間･報酬等を確認し､専属専任媒介契約を締結した後､媒介業務を開始します｡
秀研不動産ウェブ 物件ナビドットコム 掲載要件
私共は以下の条件を満たす土地付住宅を対象に媒介を行っています｡
・権利関係｡物件状態､立地条件等において､著しい売却上の支障がないこと
・反社会的勢力およびその関係者でないこと
・登記名義人と売主様が同一であること
・紛争防止のため､物件状況や過去の利用状況の確認にご協力いただけること
・境界や建物に不明点がある場合､必要に応じて測量や登記の是正にご協力いただけること
・売出前に家財や私物等を整理し､内覧可能な状態にしていただけること
なお内容を確認した結果､私共が媒介してもご期待に沿えないと判断した場合には媒介をお受けできないことがございます｡
媒介報酬（仲介手数料）限度額
【原則】売主様または買主様の報酬限度額＝ABC合計額
Ａ．売買価格２００万円以下の部分 ５％＋税
Ｂ．売買価格２００万円超から４００万円以下の部分４%＋税
Ｃ．売買価格４００万円超の部分 ３%＋税
補足：従来から知られる売買価格×３％＋６万円の計算法は売買価格が４００万円を超える場合の速算式として、ABC合計額を簡単に示すものです｡
【低廉な空き家等の特例】※令和６年６月２１日改正
特例による売買価格８００万円以下の報酬限度額（取引態様：媒介のとき）は上記の原則を超えて３０万円＋税の範囲内で申し受けます。
補足：この特例は近年増加する空き家・空き地の管理不全を防ぎ、有効活用を推進する観点から国が媒介業者による空き家等の流通を後押しすることが目的となっています。実際の約定報酬は※個別の事情により定めます。
【取引態様が代理のとき】
報酬限度額は上記の原則または特例の２倍の額＋税となります。
補足：実際の約定報酬は個別の事情により定めます。
※媒介契約書で確認する約定報酬額は上記の原則または特例で定める限度額の範囲内にて、個別の事情（売買相談や媒介業務の労務費・調査や広告の活動費・通信交通費・郵送料・売買成功の対価）により定めています。特例による媒介報酬は事案によって異なります。
媒介報酬の請求権
売主様と買主様が不動産売買契約を締結し､かつ一定の条件を満たしたとき､媒介報酬請求権が生じます｡
秀研不動産の媒介事例
物件状態に応じた売出方法をご提案
買主様とのマッチング（取引条件等）を図り､誠実な媒介に取り取り組みます｡
