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物件ナビドットコム

お問い合わせ0158-23-2376

〒094-0004 北海道紋別市本町4丁目2-5

売買相談・価格査定mpany

はじめに
一生のうちに何度も不動産取引を経験する一般消費者は少なく、全国的な事例を見ますと不動産取引に関する知識不足から紛争が起こるケースが散見されます。
秀研不動産は取引のトラブルを防ぐため、専門知識を親切に使い、ご相談から引渡しまで誠実にお世話させて頂きます。
家を売りたい
売買価格、売却見込み、代金受取り、売却に掛かる費用や税金など売主の心配はいろいろです。当店は適切な助言を行いながら仲介いたします。※不動産売却の仲介にあたり媒介契約が必要です。
家を買いたい
どのような不動産を購入する場合でも複雑な権利関係、法令上の制限、売買条件等をよく理解して購入することが大切です。仲介はお任せください。※不動産購入の仲介にあたり媒介契約が必要です。
価格査定
適正な価格を査定するため、売主と面談し不動産権利証や固定資産税評価額、建築確認済証など確認し、物件状態や境界に関する話しをお伺いします。
依頼者の事情により仲介不要で査定のみをご依頼される場合(査定書作成等)は実費をご負担して頂く場合がございます。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士にご依頼ください。
査定に必要な書類
不動産権利証 / 固定資産税納税通知書 / 土地図面 / 建築確認済証 / 住宅性能評価書(平成124月以降の新築住宅)/ 瑕疵保険付保証明書(平成2110月以降の住宅)/ 土地建物の従前売買契約書 / 新築時の請負契約書又はこれらの領収書 / 購入時の不動産パンフレット / その他 近隣との申合せや物件に関する確認書など
空家、古い住宅など低廉な価格帯の土地や建物を売りたい
従来の仲介料(平成29128日改正前)は低廉な価格の場合、仲介の依頼を受けても売却成功によって申し受ける報酬額と業務が見合わないため、お受けし難い事情がございました。平成301月改定の報酬規定(低廉な空家等の売買仲介の特例)により、売却が見込める物件については仲介をお受けいたします。要相談
※下記の仲介手数料限度額をご覧ください
境界の明示
境界が一部又は全部不明の場合、買主が購入を敬遠する傾向があります。売主がどこまで境界を明示するのか又はしないのか確認することが重要です。
媒介契約
宅建業者は不動産の売却又は購入の仲介(代理)を引き受け、媒介契約を締結したときは遅滞なく、「媒介契約書」を作成し、依頼者に交付します。媒介契約書とは仲介業者と売主又は買主が「仲介に関する約束 (売買価格、媒介業務の内容、仲介手数料、有効期間、購入目的、解約その他の確認事項等)」を定めたものです。
不動産の売買においては、当事者以外の親族又は建築業者等から仲介のお申込みを受けても(本人との温度差が懸念されることから)媒介契約には至りませんので予めご了承ください。本人の意思及び行為能力の確認が必要です。
重要事項の説明
宅建業者の法定業務(紛争防止)
土地や建物の賃貸借や売買を行う場合、宅建業者は契約前に取引の権利を取得する方に対して「宅地建物取引業法で定められた事項」 について説明します。この書面を「重要事項説明書」といいます。
説明事項は取引内容によって異なりますが大きく分けて、1.取引対象不動産の権利関係、2.取引対象不動産にかかわる法令上の制限、3.取引対象不動産の状態やその見込み、4.契約の条件に関する事項があります 。
仲介手数料限度額
【売主】売買価格400万円以下の場合、18万円+消費税(H30年改定) / 売買価格400万円超の場合、売買価格×3%+6万円+消費税(従来通り) 
※取引態様が「売主付代理」の場合、買主仲介料加算額となります。
【買主】(全て従来通り)売買価格200万円以下の場合、売買代金×5%+消費税 / 売買価格200万円超〜400万円以下の場合、売買価格×4%+2万円+消費税 / 売買価格400万円超の場合、売買価格×3%+6万円+消費税
※取引態様が「買主付代理」の場合は買主仲介料の2倍となります。
不動産売買の費用・税金
【売主】売買契約書印紙代 / 場合により「測量費用 / 登記費用(登記名義人表示変更、抵当権抹消、増築又は付属建物等の建物表題部更正、相続による所有権移転等の登記)/ 不動産譲渡所得税 / 法人税 / 売買代金領収書印紙代」など
【買主】売買契約書印紙代 / 登記費用(所有権移転)/ 不動産取得税・固定資産税清算金 / 場合により「住宅ローン諸費用(事務手数料・保証料・抵当権設定等) / 火災保険料、リフォーム費用」など
不動産譲渡所得税、住宅ローン減税、親又は祖父母の住宅購入資金を受ける場合の贈与税(又はその非課税)など国税に関することは国税庁のウェブ又は税務署(自動音声案内)等にてご確認ください。
その他 
都市計画法で定める用途地域(H30年より13種類)以外の土地、かつ宅地建物取引業法上の「宅地」以外の土地(山林など建物の建築に供しない土地)については宅地建物取引業法は適用されません。ご相談により山林等の売買仲介も承ります。