本文へスキップ

物件ナビドットコム

お問い合わせ0158-23-2376

〒094-0004 北海道紋別市本町4丁目2-5

売買相談・価格査定mpany

はじめに
一生のうちに何度も不動産取引を行う一般消費者は少なく、全国的な事例を見ますと不動産取引に関する知識不足から紛争が起こるケースが散見されます。
家を売りたい
売却の見込み、費用税金、不動産トラブルなど売主の心配はいろいろです。仲介に関する相談はお任せください。相談無料・秘密厳守
不動産の権利証(登記識別情報)・住宅の建築済証、検査済証・固定資産税納税通知書をご用意ください。
家を買いたい
本ページ中段をお読みください
売買相談・仲介実績
専属専任媒介契約による適切な助言と価格査定
およそ7割の売主が6ヶ月前までに住宅の売却を相談され、2017〜2019年の仲介事例おいて媒介契約後3ヶ月以内に代金決済引渡しを完了しています。
積雪期間と売出時期
冬は境界・敷地・住宅の状態を確認することができません。紛争防止のため、雪解け後の売出しをお勧めしています。もちろん売却相談は冬も可能です。
物件ナビドットコム
インターネット広告による迅速な買主探索
解りやすい物件情報を一斉に公開するため、毎日たくさんの方がスマートフォン等を利用して最新情報をチェックしています。
アクセス状況
2019/11/4〜2019/11/11 (7日間)
価格査定
一般的な土地付住宅の場合、売出後3ヶ月以内に売れる可能性がある価格又は売買の参考となる価格を査定します。
売主と面談して、土地建物の状態、リフォーム歴、隣人トラブル等の有無を伺い、現地を確認させて頂きます。
依頼者の事情により仲介不要で査定のみを依頼される場合、実費を負担して頂くことがございます。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士にご依頼ください。
仲介実績
物件状態やその他の事情により仲介をお受けできない場合があります
査定に必要な書類
不動産権利証(登記識別情報)/ 固定資産税納税通知書 / 土地測量図 / 確認済証 検査済証 / その他近隣等との申合せ事項等 / 特に築浅住宅の場合 地盤調査報告書 / 住宅性能評価書(平成124月以降の新築住宅)/ 瑕疵保険付保証明書(平成2110月以降の住宅)/ 土地建物の従前売買契約書及び重要事項説明書 / 新築時の請負契約書又はこれらの領収書 / 購入又は新築時のパンフレット(工法や仕様・ハウスメーカー住宅の場合は商品名等が解る資料)など
境界の明示
境界が一部又は全部不明の場合、買主が敬遠するため、売主の費用負担にて土地測量図の作成(境界標設置)をお願いしています。
売買の諸費用・税金
【売主】売買契約書印紙代 / 測量費用・登記関連費用(権利証紛失、登記名義人の表示変更、相続等による所有権移転、抵当権抹消、増築または付属建物等の登記)・不動産譲渡所得税 / 場合により建築基準適合状況調査等 / 売主が法人の場合は法人税・売買代金領収書印紙代など
【買主】売買契約書印紙代 / 登記費用(所有権移転) / 不動産取得税・固定資産税清算金 / 住宅ローン利用の場合(事務手数料・保証料・金消契約書印紙代・抵当権設定) / 火災保険料・リフォーム費用など
家を買いたい
売買の流れ
住宅ローン利用の場合、@からEまで約1〜2ヶ月です。
@現地案内
予約制 購入希望者が対象です。宅地建物取引士が物件状態(見込み)・購入諸費用税金・住宅ローン取引の注意点をご説明します。
中古住宅の場合、定期的メンテナンスや突然の修繕が生じることもあり、その費用は一般的に高額です。無理のない購入をお考えください。
A購入申込
購入目的・リフォーム予定・代金支払方法等を伺います。※1.売主の意向により、売買の内諾を得られない場合がございます。※2.買付証明書を頂く場合がございます(裁判所の売却許可必要時)。
B媒介契約
宅建業者と仲介に関する契約を結びます。
宅建業者の免許番号・依頼者・媒介型式・売買目的物・売買価格・有効期間・媒介報酬・媒介業務の内容・契約の解約規定等を確認して頂きます。
※1.売主側または買主側の親族・ハウスメーカー等から依頼を受けても媒介契約に至りません。本人確認等が必要です。※2.媒介契約後も購入を迷われているとき、売主が条件交渉等を拒否したとき、購入希望者との媒介契約を解除する場合がございます。
住宅ローンの利用
事前審査はインターネットを使って行うことも可能です。詳しくは金融機関のウェブをご覧ください。ネガティブ情報(多重債務・クレジット滞納歴)が無い方 / 勤続年数や年収的に仮審査承認が見込める方は、売主も仲介業者も購入申込(媒介契約)をお受けしやすい傾向があります。
検査済証がない住宅 H10年以前の住宅は7割以上が該当
この場合、融資不可の金融機関が増えているため、売主の意向も踏まえ、対応とお申込み頂く金融機関等については要相談となります。
C重要事項の説明
不動産の権利関係、法令上の制限、物件状態(見込み)、契約条件に関する事項を説明します。
D売買契約の締結
重要事項説明後、売買契約を締結します。売主買主は互いに契約条項に従い、代金決済引渡しを準備します。
E代金決済引渡し
司法書士が売主買主の必要書類の確認し、買主は売買代金を支払い、売主は不動産を引渡します。同時に行われるこの流れを代金決済引渡しと言います。
売主買主に対する媒介業務は代金決済引渡しにより終了します。
仲介手数料限度額
【売主】売買価格400万円以下(H30年改定) 18万円 (低廉な空家等の媒介・交換の特例) / 売買価格400万円超(従来通り) 売買価格×3%+6万円 / 税別
※取引態様が「売主付代理」の場合、買主仲介手数料加算額となります。
【買主】売買価格200万円以下の部分 売買代金×5% / 200万円超〜400万円以下の部分 4% / 売買価格400万円超 売買価格×3%+6万円 / 税別
※取引態様が「買主付代理」の場合は2倍となります。