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物件ナビドットコム

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〒094-0004 北海道紋別市本町4丁目2-5

不動産売買をお考えの方へ

不動産取引の媒介は宅建業者の専門業務です。
個人売買の注意点
宅建業者を介さずに、売買当事者が自力で売買することを不動産の個人売買(?)と俗称するようです。この場合、売買価格は決めたものの、取引条件が曖昧で権利関係・法令上の制限・所有権移転の時期等を理解しないまま売買しようとするため、トラブルになることがあります。

宅建業免許を有しない個人や法人が不動産売却を反復継続したり、売買等を斡旋することは宅地建物取引業法に違反し、罰せられます。
紛争防止のために
不動産売買をご検討の方へ
宅地建物取引業法で定める免許と資格者を有する宅建業者が媒介することで、知識の不足から生じる売主買主間のトラブルを防ぎ、互いが取引の注意点を理解したうえで売買契約を締結するなどのメリットがあります。
媒介契約と取引態様
お取引相手が決っている場合は、売主と買主が互いに媒介業者と媒介契約を締結する「媒介」 または売買当事者の一方と媒介契約を締結する「代理」をご提案します。
媒介業務の内容
媒介業務の内容はケースによって異なりますが概ね次のとおり媒介契約書で確認します。
売買にかかる諸費用税金の概要説明 /(売主の協力を得られる場合は物件状態の聞取り)/ 取引条件の概要や物件の状態または見込みの説明 / 売買条件の調整 / 銀行紹介・住宅ローン申込みの補助 / 司法書士・土地家屋調査士紹介 / 重要事項の説明(法35条書面) / 売買契約書(法37条書面)の作成・契約締結の補助 / 代金決済引渡しの補助
重要事項の説明とは
宅建業者の法定業務(紛争防止)
大きくわけて不動産の権利関係、法令上の制限、取引条件に関する事項を説明します。
(法令上の制限に関するイメージ)









権利関係・法令上の制限に関する事項
売主の表示と占有に関する事項/登記記録に記録された事項/都市計画法/建築基準法/その他の法令制限/私道負担/飲用水・電気・ガス・排水施設の整備状況/宅地造成、建築工事完了時の形状・構造等/建物の建築および維持保全に関する書類の保存状況等/建築確認・検査済証の交付年月日等/造成宅地区域内、土砂災害警戒区域内、津波差災害区域内か否か/水防法に基づく水害ハザードマップにおける物件位置/アスベスト使用調査の内容/耐震診断の内容/住宅性能評価を受けた新築住宅である場合




取引条件に関する事項
売買代金および交換差金以外に売主買主間で授受される金銭/契約解除に関する事項/損害賠償の予定または違約金に関する事項/手付金の保全措置の概要/金銭の貸借のあっせん/担保責任の履行に関する措置の概要/割賦販売に関わる事項/土地の測量によって得られた面積による売買代金の清算
その他の重要な事項
説明項目は2020年9月現在です。取引内容・法令改正によって異なります。
「重要事項の説明」を受けることにより、取引の注意点をよく理解して売買することができます。住宅ローン利用の場合も融資申込みから代金決済まで補助しますので、取引がスムーズに進み、売主も買主も安心です
媒介報酬について
売主と売出価格(媒介価格)その他の条件について合意したときは、媒介契約を締結し、住宅売買の成功によって、媒介報酬を申し受けることになります。
媒介報酬限度額
宅建業法で定める報酬限度額は次のとおりです。
【売主】取引態様:媒介(低廉な空家等の特例あり
A.売買価格400万円超 売買価格×3%+6万円 / 税別

B.売買価格400万円以下 (H30年改定)18万円 / 税別
【売主】取引態様:代理(低廉な空家等の特例あり
C.売買価格400万円超の場合 → Aの2倍 / 税別
D.売買価格400万円以下 → (H30年改定)18万円+売買価格200万以下の部分5%+200万超400万円の部分4% / 税別
【買主】取引態様:媒介
E.売買価格400万円超 → Aと同じ額 / 税別
F.売買価格200万円以下の部分 売買価格×5% + 200万円超〜400万円以下の部分 4% / 税別
【買主】取引態様:代理
G.売買価格400万円超 → Aの2倍 / 税別
H.売買価格400万円以下 → Fの2倍 / 税別

詳しくはご相談ください。