Ｑ．不動産価格を知りたいとき｡
Ａ．完全予約制・私共の事務所にお越し頂き、査定目的・物件状態・媒介依頼の時期等々について、お尋ねします。査定の内容や可否については、１から３の何れかになります。
１．簡易査定 無料
■必要書類：登記情報（不動産権利書）､直近の固定資産税納付通知書、土地建物の図面など
■査定書作成：無。 査定額は口頭通知に留まります｡
備考：依頼者様にお尋ねする物件状態を基に、現地確認（内見）は行わず、衛星画像やストリートビューによる物件状態や場所等を確認し、「売買の参考となる価格」を無料で査定します。
査定に必要な書類をご提示して頂けないとき・私共が媒介しても実売が見込めない物件など、私共の判断によって、査定をお受けできないことがございます。予めご承知おきください。
２．依頼者様が私共の媒介をご検討されるとき
不動産売却の媒介に関するご相談・場合により現地確認・物件の市場性（売り易さ売り難さ）に応じた様々な助言・私共の媒介経験に基づく査定書作成・売却の諸費用や税金の概要をご説明します。
私共の判断により、１の簡易査定に留まるとき、または査定不可となる場合がございます。
■必要書類：下記参照
3．依頼者様の事情と特別な依頼による査定
依頼者様の事情（相続・財産分与・債務整理・個人売買その他）により、私共の媒介不要または私共の媒介経験（考察）に基づく査定のみを希望される場合、ご相談により査定書の作成をお受けすることは可能です。この場合、作成に必要な実費相当額をご負担して頂くことになります。なお実売が見込めない場合はその旨を査定書に記載します｡
本来､このような査定は宅建業者の業務ではないため､不動産鑑定士にご依頼することをお勧めします。
■不動産売却の媒介相談に必要となる書類
免許証等の顔写真付身分証明書･不動産権利証(登記識別情報通知)･直近の固定資産税納税通知書･土地測量図(境界確認書)･建築確認申請書(確認済証･検査済証)･間取図､設計図書･住宅性能評価書(H12年4月以降新築)･住宅瑕疵保険付保証明書(H21年10月以降新築)･地盤調査報告書･土地建物取得時の売買契約書､重要事項説明書･新築時の建築請負契約書･借地の建物は土地賃貸借契約･リフォームに関する領収書･近隣との申合せ事項の書面など