Ｑ．建物価格について｡
Ａ．築年数･工法･仕様･大きさや間取り･管理状態･リフォーム歴･物理的､心理的ないし環境的な要因･売出時の状態その他変動する市況によって､新しくても古くても建物の価格は大きく異なります｡建物の劣化や毀損等の状態により､建物の価格がつかないときや建付地の土地価格から建物解体費用を控除することが相当と思われるケースもあります｡
Ｑ．借地の建物価格について｡
Ａ．建物単体の査定方法は土地付住宅と概ね同じですが､借地の場合は次の事情により､建物価格にマイナスの影響を及ぼす傾向があります｡
･借地契約を終了するときは借地人が建物を収去すること（原状回復費用の負担）
･新築時は適正に建築されても､その後､周辺に新たな建物が建築され､または法令改正により現在の建築基準法で定める接道義務やその他の規定に抵触するとき
（この場合､将来の再築･新築･増改築･用途変更等の可否が問題となります）
･敷地内に駐車場がないときまたは狭いとき
･敷地内に路地状の通路部分があるとき
･借地契約書がなく､借地契約が曖昧（境界、通路負担等）で権利関係が複雑なときなど
一部の例外を除き､借地上建物の市場性は土地付住宅に比べ､低い傾向があります｡
※不動産価格には様々な査定方法があり､物件の売り易さ売り難さによって価格を調整します｡
売り易さ売り難さの考え方（流通性比率）
･価格帯（売れ筋の価格帯か否か）
･需給状況（その地域における需要と供給）
･地域の特性（高い反響が見込めるか､逆に安くても売れない地域か）
･日照等（採光､周辺施設等の影響その他）)
･間取りや仕様（個人的趣味で作られ､一般ニーズとかけ離れていないか）
･敷地や駐車場の利便性（高いのか低いのか）
･心理的､環境的な瑕疵の有無（一般的な買主の購入意思に影響する火災歴､孤立死､嫌悪される事件事故･環境等の有無）
一般論と前置きしたうえで市場価格よりも高く売り出すほど購入検討者の反響は低迷し､不売期間の長期化によって､建物の劣化や腐食が進行したり、実売価格の下落を招くことがあります｡