インターネット先行閲覧とオークション
売主様のご承諾と専属専任媒介契約により
内見や購入受付に先立ち、物件情報を秀研不動産ウェブ「物件ナビドットコム」にて相当の期間、先行公開し、購入検討者様の自由な閲覧と退出を経て、お取引の相手方を広く探索することを目的に行っています。
■インターネット先行閲覧期間（内見見不可期間）
購入申込は早い者勝ちではないため、お仕事や休日の都合に合わせ、ご購入を検討できるメリットがあります。
この期間を利用して住環境のマッチング・オークションの場合には任意の購入申込価格・住宅ローン返済計画をご検討され、予定するリフォームが建築基準法の”大規模なリフォーム”に該当する可能性があるときは、お早めに “建築確認手続き” に関する情報を収集されることをお勧めします。
インターネット先行閲覧期間（内見不可期間）・内見期間・購入申込期間は物件によって異なります。
■インターネット先行閲覧期間終了後の内見期間（実際の状態を確認）
宅地建物取引士が物件概要や売主様にお聞きした物件状態またはその見込み・購入諸費用・購入の注意点を書面または口頭でご説明します。
■購入申込期間とオークションによる購入申込価格の提示
最低売却価格でのお申込みは可能です。
ただし売主様の内諾を得るにあたり、任意の購入申込価格は最も重要な要素の一つ になると考えられます。
今般の新築費高騰や他のお客様の申込が重なる可能性を踏まえ購入申込価格を検討することをお勧めします｡
他のお客様の購入申込状況の有無､申込金額は非開示となります｡
以前は36～38坪のミドルクラス住宅でも新築工事費2000万円（場合により坪40～50万円）で建築できる時代がありましたが、現在は困難な状況です。新築か中古住宅を購入するかの判断は次のポイントが参考になりましたら幸いです。
■建物建築費の推移
（北海道・注文住宅）
以下の建築単価は秀研不動産が住宅金融支援機構のウェブで公表する全国の建物新築資金（集計上の種別：注文住宅）データのうち、北海道の建物建設費を住宅面積（㎡）で割り、坪単価に換算したものです。※2011～2024年データ 令和7年9月26日 紋別市 秀研不動産調べ
参照元：住宅金融支援機構
※建築費：主体工事費･主体工事に付随する電気･給排水･ガス設備･太陽熱温水器の各工事費･設計費･工事監理費･除却工事費･屋外附帯工事費･その他必要な費用の合計額
※注文住宅：フラット３５で借り入れ､かつ､土地取得費をフラット３５で借り入れていないもの（土地取得費をフラット３５以外で借り入れているものを含む。）
■秀研不動産ワンポイントアドバイス
（新築の場合）
■ロ ー コスト 住宅
建築単価を抑えることができますが､間取りやデザインの選択肢が限られ､断熱性や耐震性が低い傾向があります。
■ミドルクラス住宅
間取りやデザインの自由度が高まりますが､設計やグレードに拘りますと建築予算をすぐにオーバーする傾向があります｡
■ハイグレード住宅
建築費が高騰する現在でも人気が高いです｡
省エネ性､耐震性､耐久性､快適性に優れ､その建築費は仕様により坪100万円以上になると言われています。
新築に関することは建築業者様やハウスメーカー様に直接お問い合わせください。
（中古住宅の場合）
■リフォームの考え方
既存住宅の状況と買主様のご予算により住宅設備の交換・快適性や断熱性を考えたリフォーム・耐震補強することも買主様に有用な選択肢と考えられます。
※検索ワード：耐震基準適合証明書、木造住宅の耐震診断など
※耐震補強工事は既存住宅の耐震診断結果に基づき、筋交いの増設・補強金物の設置・基礎の強化といった具体的な補強方法が検討され、その費用は延床面積100㎡の場合、60～100万円とも言われますが、建築状態や建築図書の保有状況により、それ以上の費用が掛かる場合もあります。
既存建築物の大規模なリフォームや増改築等を行うときは、建築確認の要否確認、場合により建物の現況調査など買主様と建築業者様にて相当の期間に及ぶ打ち合わせが必要になるほか、現況調査等の調査費、建築確認申請費用（場合により構造や断熱性能に関連する図書作成費）、法不適合部分の改修費用、増改築の場合は省エネ基準適合のための工事費用が増える傾向があります。
（以下のページをご参照ください。）
・リフォームと建築確認の要否
・検査済証がない建築物
・既存不適格建築物