"検査済証がない建築物" と令和７年４月施行の建築基準法改正
これまで “建築確認が不要” だった木造戸建のリフォームは今般の法改正（※1※2）により 大規模なリフォームについては建築確認が必要 になりました。
この場合、新築やその後の増改築等の検査済証の有無が問題になることがあります。
※1 令和７年４月１日施行の改正建築物省エネ法
（原則として全ての建築物に省エネ性能の適合を義務付）
※2 同日施行の建築基準法の改正
（主に木造２階建て以下の小規模建築物における建築確認審査の省略制度を縮小）
目的は脱炭素社会の実現に向けた断熱性向上・耐震性・その他建築確認審査の適正化とされています。
検査済証がない建築物の状況
平成10年の特定行政庁（建築主事）による検査率および検査済証の交付割合はおよそ38％です。
私共の媒介事例でも古い住宅ほど完了検査を受けていない ”検査済証がない住宅” は非常に多い印象を受けています。
検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
住宅ローン利用の問題
「検査済証がない建築物」は融資機関の判断により、建築基準法の適合状況調査を求められるなど、融資の取扱いが難しくなっている傾向があります。
現況調査による対応
検査済証がない建築物は国土交通省が令和８年９月に更新した「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づく “現況調査” を行うことにより、増築･改築･大規模の模様替（以下､増築等といいます。）または用途変更の建築確認手続きに対応できる可能性があります｡
※現況調査は住宅のコンディションを診断する建物状況調査（インスペクション）とは異なるものです。
※同ガイドラインは不定期に更新されています。
現況調査は売主様または買主様のご依頼に応じる一級建築士・二級建築士・木造建築士・指定確認検査機関の判断と責任、費用負担その他の合意により行われます。
ご相談ご依頼に関することは直接、依頼主様にて建築士等にお問合せください。
現況調査の全体像・流れ
現況調査は次の２つの調査を行います。
･検査済証の交付状況等の調査（調査１）
･現地調査（調査２）
･図はイメージです。最新のガイドラインと異なることがあります。
■以下のページをご参照ください。
・リフォームと建築確認の要否
・検査済証がない建築物
・既存不適格建築物