建築時の法令に適合していた建築物であって、その後の法改正・用途地域、建ぺい率、容積率等の都市計画の変更・条例の制定または改正により現行の建築基準や都市計画に不適格な部分が生じた建築物です｡
既存不適格建築物は次の措置等が定められています。（法とは建築基準法）

■既存不適格建築物は現行規定を適用しないこととしています。（法第3条第2項）
■既存不適格建築物を一定の範囲内で “増築、改築、移転、大規模の修繕 もしくは 大規模の模様替 （以下、「増築等」といいます。）” を行う場合には、引き続き、現行法を適用しない緩和措置を定めています。（法第86条の７）
■用途変更の場合も一定の緩和措置が定められています。（法第87条第4項）
■上記の緩和措置は既存不適格の規定についてのみ適用され、違反建築にはついては適用されません。
国土交通省の通達「既存建築物の増築等に係る建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）」
概要：‟現況調査” を行っても法適合状況が分からない場合は構造安全性を損なうような著しい劣化が確認されなければ既存不適格として取り扱って差し支えないとされています｡
令和7年3月26日 国住指第517号より一部抜粋